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「空家対策特別措置法」という法律をご存じでしょうか？平成27年５月に制定された新しい法律です。この空家対策特別措置法で最も警戒しなくてはならないのは「特定空家」に指定されてしまうことです。

この特定空家に指定された場合、以下の損失、デメリットが生じます。

１．固定資産税が6倍に跳ね上がる可能性があります

２．何段階に分けて行政指導を受けた後、「勧告」指導　　に従わない場合、最大５０万以下の罰金の可能性があります。

３．最終的な行政指導である「行政代執行」を受けた後、その空家に改善が見られない場合には、その空家の所有者の同意を得ることもなく、市町村等に強制執行された後、その空家の解体費用、庭木の伐採費、処分費用等を請求される。

ではどんな空家が「特定空家」に指定されてしまうのか？ということが非常に大切な問題になりますよね？

下記の欄「特定空家指定要綱」を参考にして欲しいのですが、その中で、「近隣からの苦情が多い空家」も特定空家の指定要件に入っており決して見逃せないポイントです。

そもそも空家問題で一番ご相談が多く、また厄介なのが「ご近所さんとの関係」です。全く空家を管理している様子もなく、そのためご近所さんに迷惑や不愉快さが生じている場合、早く対策を打つ必要があります。

また今後、「空家にいつかは帰りたい」そこでの生活をお考えの方にとってはご近所さんと円満な関係を築いておいて損は全くないはずです。

当社のサービスはこの「ご近所さん」にターゲットを絞り、できるだけ負担のない低価格にてご利用いただけるサービスになっております。

倒壊などの危険性がある空家には市町村の判断により「立入調査」が行われます。その結果、助言や指導を受ける場合があります。

助言や指導の後に、改善がみられない場合には、必要な措置を勧告され、より厳しい措置に移ります。

まずはこの「近隣からの苦情」対策からはじめるのが最も効果的な対策です。ご近所のガス抜きから始めましょう。「管理を行っています」という形が非常に大切です。

最近、よくニュースになる「ゴミ屋敷」。また明らかな庭木の越境や庭に置きっぱなしの残置物等、明らかに、近隣に対して、衛生上望ましくない空家を指します。

また、その街の景観を著しく壊す空家も対象です。